個人情報保護法の適用範囲

あなたの会社が「個人情報取扱事業者」に該当する場合、個人情報保護法が適用されます。

 

自分の会社は顧客の個人情報を取り扱っていないから関係ない、と思われる方もいるかもしれません。

しかし、会社で雇用している従業員の情報も個人情報に該当します。そのため、従業員を雇用してその個人情報を事業に活用しているのであれば、「個人情報取扱事業者」に該当することになります。

また、会社に限らず、個人事業主や非営利組織もその事業や活動に当たり従業員や職員を使用していれば、「個人情報取扱事業者」に該当しますので、注意が必要です。

 

個人情報保護法の下では、個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定しなければなりません(17条1項)。

また、実際に個人情報を取得するに際しては、利用目的を本人に通知し、又は公表する必要が生じます(21条1項)。

そして、取得した個人情報は、特定した利用目的の範囲で利用しなければなりません。もし、取得している個人情報を、特定した利用目的の範囲外のことに利用する場合、あらかじめ本人の同意が必要です。(18条1項)。

 

個人情報保護法に関してご不明のことがあれば、お気軽に当事務所にご相談ください。

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natsukifuruhashi